二次創作は販売できるの?営利目的に該当するケースや著作権侵害のリスク回避方法をご紹介!

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  • 投稿カテゴリー:缶バッジ
  • 投稿の最終変更日:2024-12-16

二次創作を販売したいと検討されている方で、著作権の問題や販売可否について知りたい方もおられるのではないでしょうか。もし、著作権を侵害してしまった場合、法的措置を取られる可能性がゼロではないため、正しい知識が不可欠です。

本記事では、二次創作の販売可否や営利目的に該当するケース、著作権侵害のリスク回避方法をご紹介します。また、よくある質問も解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

二次創作は販売できるの?

まず、二次創作の販売可否について解説します。

  • 違法性の有無
  • 非営利に限り認められるケースがある
  • 二次創作が問題視されないケースが多い理由

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

違法性の有無

著作権法では、著作物の無断利用はさまざまな権利の侵害につながる可能性があります。たとえば、トレースや模写、SNSに許可なく公開すると、複製権の侵害にあたり、違法行為となります。このため、インターネットやSNSでの共有は注意が必要です。

個人や家庭内での利用であれば、問題はありません。しかし、原作を改変して新しい作品を作成すると、翻案権や同一性保持権の侵害となり、家庭内利用でも違法と判断される場合があります。著作物の利用を考える際は、著作権者の許諾を事前に得る必要があります。

非営利に限り認められるケースがある

非営利とは利益を目的とせず、個人やコミュニティ内で楽しむのが前提の活動です。このため、同人活動は一般的に許容されています。しかし、非営利であっても金銭の授受が発生する場合、それが高額で公式の活動を妨害するほどであれば、著作権の侵害とみなされる可能性があります。

このように、営利と非営利の線引きは大切で、公式コンテンツを利用した活動では、公式の方針や許諾を事前に確認しなければなりません。

なお、二次創作グッズを自分用に制作するメリット・デメリットについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

関連記事:二次創作グッズを自分用に制作するメリット・デメリット|著作権侵害のリスクも徹底解説!

二次創作が問題視されないケースが多い理由

二次創作は著作権法に抵触する可能性があるものの、多くの場合問題視されるケースは少ないです。著作権侵害が親告罪であるため、権利者が訴えを起こさない限り法的措置は取られません。このため、悪意のない二次創作が多く存在しています。

しかし、法的には違法行為には変わりはなく、商業的な利用や著作権者の意向を無視した行為は避けるべきです。個人の楽しみや家庭内の利用にとどめておくのが、安全かつ倫理的な選択です。

営利目的に該当する主なケースは3つ

次は、営利目的に該当する主なケースについて解説します。

  • 同人誌をイベント会場で販売する
  • 同人誌を電子書籍として販売する
  • 二次創作グッズを制作してイベント会場で売る

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

同人誌をイベント会場で販売する

同人誌にはオリジナル作品も含まれるため、すべてが二次創作というわけではありません。しかし、販売行為は営利目的と見なされる可能性があります。「頒布」という表現を用いたとしても、金銭のやり取りが発生していれば、営利性を完全に否定できません。

他者のキャラクターや設定を使用する場合、著作権の問題を含んでいます。非営利で二次創作をする際には、活動の収支を明確にして、営利目的ではないと示す必要があります。このように、自分の作品が公式のものではないと明記すれば、誤解を招きにくいです。

同人誌を電子書籍として販売する

電子書籍は、紙の冊子と異なり、一度公開すれば追加の印刷や配送のコストがほとんどかかりません。この特徴から、非営利であると主張するのは難しい場合が多いです。同人誌の電子書籍販売においても、利益を目的とした営利活動と見なされる可能性が高くなります。

このため、営利目的を避けるには、価格設定や収支報告を明確にして、非営利活動としての証拠を示さなければなりません。

二次創作グッズを制作してイベント会場で売る

二次創作のイラストやデザインであっても、キャラクター名やアニメのタイトルを使用している場合、著作物として保護されている対象に該当します。このため、活動をする際は、公式グッズではないと明確にして、非営利目的であると証明できるよう注意が必要です。

また、利益が発生する形態では営利目的と判断されるリスクが高くなるため、価格設定や収支管理に注意が必要です。著作権を尊重した適切な方法で、創作活動を楽しみましょう。

二次創作グッズの販売で著作権侵害のリスクを回避する方法

次に、二次創作グッズの販売で著作権侵害のリスクを回避する方法について解説します。

  • 著作権者の許可を得る
  • オリジナルキャラクターを使用する

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

著作権者の許可を得る

キャラクターや芸能人を使用したグッズ制作では、著作権や肖像権の問題を避けるため、必ず事前に許可を得る必要があります。公式のコラボグッズやキャラクター製品は、著作権者や関係者との契約を結び、適切な対価が支払われているため、合法的に販売されています。

一方で、無許可でキャラクターや肖像を利用すると、著作権侵害として法的な問題が発生するリスクが高いです。このため、企業や個人がオリジナルグッズを作る際は、権利者と適切な手続きと契約をして、作品や人物のイメージを損なわないよう細心の注意を払わなければなりません。

オリジナルキャラクターを使用する

同人グッズを制作する際、完全オリジナルのデザインであれば著作権の問題を回避できます。他者のキャラクターやロゴを使用すると、二次創作や二次的著作物と見なされるため、オリジナルのデザインやキャラクターを作る必要があります。

自分で考案したキャラクターやアートワークであれば、著作権は自分に帰属して、自由に使用・販売が可能です。また、自分で撮影した写真を利用する際も、プライバシーに配慮して個人が特定されないよう工夫すれば、トラブルを防ぎながら制作を楽しめます。

二次創作販売でよくある3つの質問

最後に、二次創作販売でよくある質問について解説します。

  • 質問1.二次創作グッズの販売でトラブルを防止するためのポイントは?
  • 質問2.著作権と肖像権の違いは?
  • 質問3.二次創作で人気のグッズは?

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

質問1.二次創作グッズの販売でトラブルを防止するためのポイントは?

同人グッズを制作・販売する際には、他者の権利を侵害しないように注意が必要です。漫画やアニメ、ゲームなどのキャラクターやロゴは著作権や商標権によって保護されています。このため、権利者の許可を得ずに使用する行為は、民事や刑事の問題に発展する可能性があります。

商標権の侵害は刑事事件となり、前科がつく場合もあるため、十分なリスク回避が必要です。オリジナル作品を中心に制作したり、許諾されたコンテンツを利用したりすれば、リスクを避けられます。また、制作物が公式ではないと明記すれば、消費者から誤解される心配はありません。

質問2.著作権と肖像権の違いは?

キャラクターの無断利用は著作権の問題となりますが、実在する人物の写真や映像であれば問題がないと考えるのは誤解です。人物そのものは著作物ではないため、著作権の対象外ですが、「肖像権」という別の権利が関与します。

肖像権は、本人の許可なく容姿を撮影・公開されない権利であり、誰にでも認められています。芸能人の場合、容姿には経済的価値があるため、「パブリシティ権」として保護されている点が特徴です。

日本では、肖像権に関する明確な法律はありませんが、無断で使用するとプライバシー権の侵害として民事訴訟を受ける可能性があります。人物の画像や映像を使用する際は、事前に許可を取らなければなりません。

なお、二次創作に関する著作権法上の規制については、こちらの記事で詳しく解説しています。

関連記事:二次創作に関する著作権法上の規制は3つ|許可を得る必要がないケースも詳しく解説します!

質問3.二次創作で人気のグッズは?

二次創作で人気のグッズとしては、以下があげられます。

  • 缶バッジ

小型で持ち運びやすく、バッグやポーチのアクセントとしておすすめ。さりげなく好みをアピールできるアイテムとして重宝されている

  • アクリルキーホルダー

透明感のあるデザインでファンの心を掴みやすく、実用性も兼ね備えている

  • クリアファイル

収納・保護としての実用面で優れ、イベント参加者にも喜ばれるアイテム

  • トートバッグ

多目的に使える便利さから人気が高く、デザインの自由度も魅力がある

  • アクリルスタンド

立体的にキャラクターを表現できるため、ディスプレイ用としても評価されている

まとめ

本記事では、二次創作の販売可否や営利目的に該当するケース、著作権侵害のリスク回避方法をご紹介しました。

著作物を、トレースや模写、SNSに許可なく公開すると、複製権の侵害にあたり、違法行為となります。さらに、原作を改変して新しい作品を作成すると、翻案権や同一性保持権の侵害となり、家庭内利用でも違法と判断されかねません。

非営利であっても金銭の授受が発生する場合、それが高額で公式の活動を妨害するほどであれば、著作権の侵害とみなされる可能性があります。このため、同人誌や二次創作グッズをイベント会場や電子書籍で販売する場合は営利目的とみなされる可能性が高く、注意しなければなりません。

しかし、二次創作は著作権法に抵触する可能性があるものの、多くの場合問題視されるケースは少ないです。理由として、著作権侵害が親告罪であり、権利者が訴えを起こさない限り法的措置は取られないためです。

また、リスクを回避するためには、著作権者に許可を得たり、オリジナルキャラクターの使用を検討したりして、正しい方法で二次創作の活動を続けましょう。

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