「景品表示法」は、消費者が適切な選択をできるように、商品やサービスの広告や表示における不正を取り締まる法律です。ノベルティの制作を検討されている方は、「景品表示法」の正しい理解が欠かせません。
本記事では、ノベルティで注意が必要な「景品表示法」の概要や上限金額、違反した場合の罰則をご紹介します。また、よくある質問も解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
ノベルティで注意が必要な「景品表示法」とは？
引用：景品表示法 | 消費者庁
「景品表示法」は、正式名称が「不当景品類及び不当表示防止法」であり、消費者保護が主な目的です。この法律は、消費者が適切に選択できるように、商品やサービスの広告・表示における不正を取り締まる法律です。
具体的には、広告に関して商品の品質や価格が実際よりも優れているように示したり、消費者に不当に高い価値の景品を提供しないように規制しています。
なお、景品表示法の規制対象となる景品類について、消費庁は以下のように定義しています。
一般に、景品とは、粗品、おまけ、賞品等を指すと考えられますが、景品表示法上の「景品類」とは、
- (1)顧客を誘引するための手段として、
- (2)事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する
- (3)物品、金銭その他の経済上の利益
であり、景品類に該当する場合は、景品表示法に基づく景品規制が適用されます。
景品表示法で禁止されている内容
次は、景品表示法で禁止されている内容について解説します。
- 不当表示
- 過大な景品類の提供
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
1.不当表示
「不当表示」は、広告や販売促進活動において、実際の品質や規格よりも過大に優れていると誤認させる表示を禁じています。この法律は、商品パッケージや店舗の看板、テレビ・ラジオのCM、インターネット広告、電話でのセールスなど広範なメディアが規制対象です。
たとえば、一般的な国産牛肉を高級ブランド牛として誤認させる表示は、この不当表示に該当します。
2.過大な景品類の提供
景品表示法では、過度に高額な景品の提供を防止する規制も定めています。たとえば、商品やサービスの購入を促すための抽選やプレゼントキャンペーンでは、景品の金額や総額に上限が設定されています。
これは、消費者が景品目当てに不適切な商品を購入し、不利益を受けないように防ぐためです。さらに、ノベルティなどの無料で提供されるアイテムもこの規制の対象になります。
景品表示法におけるノベルティの上限金額
次は、景品表示法におけるノベルティの上限金額について解説します。
- 一般懸賞
- 共同懸賞
- 総付景品
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
1.一般懸賞
懸賞とは、商品やサービスを購入した消費者に対し、抽選やゲームを通じて景品を提供する仕組みです。たとえば、くじ引きやじゃんけん、クイズの結果にもとづいて景品が与えられる場合、懸賞に該当します。
また、商店街や同業者が共同で行うものを除き、消費者を対象とする一般的な懸賞を指します。一般懸賞では、景品の上限が設定されており、5,000円未満の場合は取引価格の20倍まで、5,000円以上の場合は10万円が限度です。
さらに、懸賞にかかる売上予定総額の2%が総額の限度額として定められています。
▼一般懸賞における景品類の限度額
懸賞による取引価額 景品類限度額 最高額 総額 5,000円未満 取引価額の20倍 懸賞に係る売上予定総額の2% 5,000円以上 10万円
2.共同懸賞
共同懸賞とは、特定の地域や商業施設にある複数の企業や事業者が協力して行う懸賞の形式です。たとえば、商店街やショッピングモールで行われるくじ引きや福引きがあります。
共同懸賞に参加するためには、その地域の加盟店で商品を購入したり、サービスを利用する必要があります。景品の最高限度額は30万円で、取引額に関わらず一定です。
また、景品の総額は、売上予定総額の3％以内に収める必要があります。この懸賞は、地域経済の活性化を図る一環として利用されています。
▼共同懸賞における景品類の限度額
景品類限度額 最高額 総額 取引価額にかかわらず30万円 懸賞に係る売上予定総額の3%
3.総付景品
総付景品は、抽選や優劣によらず、商品購入者やサービス利用者、来店者など全員に配布される景品です。「おまけ」や「特典品」として広く知られ、さまざまなキャンペーンで活用されています。
たとえば、来店者全員にプレゼントがもらえるイベントや、飲料に付属するおもちゃなどが該当します。また、特定の商品を購入すると得られるクーラーバッグや雑誌の付録、アンケート回答者への贈り物も総付景品です。
法律で定められた最高限度額は、取引価額が1,000円未満の場合200円、1,000円以上の場合は取引価額の20%以内とされています。このような景品提供は、消費者に対する魅力的なインセンティブとなり、購入や利用を促進するために利用されています。
▼総付景品の限度額
取引価額 景品類の最高額 1,000円未満 200円 1,000円以上 取引価額の10分の2
ノベルティで景品表示法に違反した場合の5つの罰則
引用：景品表示法違反行為を行った場合はどうなるのでしょうか? | 消費者庁
次は、ノベルティで景品表示法に違反した場合の罰則について解説します。
- 措置命令
- 課徴金の納付命令
- 刑事罰
- 警告
- 損害賠償請求
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
1.措置命令
景品表示法に違反する行為が発覚した場合、消費者庁が事実調査して、問題が確認されると、企業に対して事情聴取が実施されます。企業の主張が認められない場合、行政処分の一例として措置命令が発令されます。
この措置命令は、違反内容を是正し、再発防止策を講じるよう企業に求めるものです。また、消費者庁は措置命令を発令した際、その事実を公式ウェブサイトで公表し、一般消費者に周知します。
参照：景品表示法関連報道発表資料 2024年度 | 消費者庁
これは、消費者の誤解を防ぎ、透明性を保つために大切なステップです。都道府県も措置命令を行う場合があり、実際に東京都や大阪府などで発令された事例があります。
参照：景品表示法措置命令、19年度は55件 課徴金納付命令は17件 | WEBニッポン消費者新聞
2.課徴金の納付命令
課徴金制度は、課徴金対象行為に対して、国が違反事業者に金銭的不利益を課す命令です。消費者庁だけが命令を出す権限を持っており、地方自治体には権限がありません。
しかし、表示の根拠がしっかり確認されていた場合や、課徴金額が150万円未満である場合などは例外です。さらに、企業が消費者庁に対して違反を知らなかったと弁明し、認められた場合は課徴金が免除されます。
一方で、認められない場合は、措置命令と課徴金の納付が義務付けられ、過去5年までの違反行為に対しても課徴金が課されます。
3.刑事罰
消費者庁からの措置命令を無視して景品表示法の違反を続けると、厳しい刑事罰が科される可能性があります。具体的には、最長で2年の懲役刑または最大で300万円の罰金、もしくはその両方が課されます。
また、法人の場合は、罰金が3億円以下となるため、企業へ深刻なダメージを与えかねません。さらに、景品表示法の違反によって第3者に損害を与えた場合は、損害賠償の責任が生じる可能性があるため、適切な対応が求められます。
参照：不当景品類及び不当表示防止法 | e-Gov 法令検索
4.警告
消費者庁は、景品表示法の違反が疑われる場合、企業に対して警告ができます。この警告は、企業に対して適切な対応を促すためのものであり、行政処分ではなく行政措置に分類されます。
このため、警告に従わなかったとしても、法的な制裁は受けません。しかし、消費者庁は企業が警告に従わなかった事実を公表できるため、企業の評判が悪化する可能性があります。
公表されると消費者の信頼を失うリスクがあり、企業のブランドイメージに影響を与えかねません。
5.損害賠償請求
景品表示法の違反により第3者が被害を受けた場合、不法行為と見なされる可能性があります。不法行為と認定された場合、被害を受けた第3者は企業に対して損害賠償の請求が可能です。
また、損害賠償請求が認められた場合、企業は法的に決められた賠償額を支払う義務があります。このような状況を避けるためにも、企業は法律を厳守し、適切な広告や表示をしなければなりません。
ノベルティの景品表示法でよくある3つの質問
最後に、ノベルティの景品表示法でよくある質問について紹介します。
- 質問1.景品表示法でいうオープン懸賞とは？
- 質問2.ノベルティの配布で得られる効果は？
- 質問3.ノベルティ選びのポイントは？
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
質問1.景品表示法でいうオープン懸賞とは？
「オープン懸賞」とは、商品やサービスの購入や来店を必要とせず、誰でも応募が可能なキャンペーンです。これは、多くの人が参加できる懸賞で、景品表示法の規制を受けないため、賞品の金額や総額に制限がありません。
以前は、提供できる賞品の最高額が1000万円に制限されていましたが、平成18年4月に規制は撤廃されました。現在、オープン懸賞では賞品の具体的な上限額は設定されておらず、自由に提供できるため、多くの企業が活用しています。
質問2.ノベルティの配布で得られる効果は？
ノベルティの配布で得られる効果は、以下のとおりです。
- すり込み効果
ノベルティには、企業名やロゴが印刷されている場合が多いため、潜在顧客へ印象付ける効果がある
- 引き止め効果
既存顧客にノベルティを提供すると、顧客の愛着心が高められ、リピート購入を促せる。また、ノベルティは顧客への感謝の意を伝える手段ともなり、企業と顧客の関係を強化できる
- 効率的な宣伝
低コストで広範囲にわたる宣伝が可能なため、効率的なマーケティング手法としても優れている。ノベルティを受け取った人々が、アイテムを日常的に使用すれば、周囲の人々にも企業名や商品名が広まりやすくなる
なお、ノベルティの効果については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：【プロが教える】ノベルティの効果とは？配布するメリットや販促効果を高めるポイントを徹底解説！
質問3.ノベルティ選びのポイントは？
ノベルティ選びのポイントとしては、以下が挙げられます。
- 配りやすさ
店頭やイベントで配布する場合、大きくて重いものやかさばるものは避ける。持ち運びが容易なノベルティは受け取ってもらいやすい
- 実用性の高さ
顧客が日常的に使用するものであれば、広告効果が期待できる
- 人気商品
奇抜すぎるデザインやアイテムは避け、顧客のニーズに合った商品を選ぶ必要がある
なお、ノベルティに人気なアイテムについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：【2024年最新】おすすめの人気ノベルティ12選｜もらって嬉しいグッズの特徴もご紹介します！
まとめ
本記事では、ノベルティで注意が必要な「景品表示法」の概要や上限金額、違反した場合の罰則をご紹介しました。
景品表示法には、広告や販売促進活動において、実際の品質や規格よりも過大に優れていると誤認させる「不当表示」や、過度に高額な景品の提供を防止する規制を定めています。さらに、一般懸賞や共同懸賞、総付懸賞があり、それぞれ上限金額も決められているため、注意が必要です。
また、景品表示法に違反した場合、違反の内容や状況によって罰則が異なります。景品表示法の違反により第3者が被害を受けた場合は、企業は賠償金を支払わなければならない可能性があります。
このため、法的な内容を正しく理解して、ノベルティグッズの制作を進めましょう。
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