販売促進費とは?仕訳例や計上するときのポイントをわかりやすく解説します!

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  • 投稿カテゴリー:マグネット
  • 投稿の最終変更日:2024-11-02

販売促進費とは、企業が製品やサービスの販売を促進するために支出する費用を指します。広告やキャンペーン、販促イベントなど、多岐にわたる活動が含まれるため、正しい仕訳方法を理解しておきましょう。

本記事では、販売促進費の概要や仕訳例、計上するときのポイントをご紹介します。また、よくある質問も解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

「販売促進費」とは?

「販売促進費」とは、商品の売上を増加させるために支出される経費です。この経費は、消費者や取引先との直接的な接触を通じて販売を促進するのが目的です。

具体的には、商品サンプルや割引クーポンの制作・配布費用、キャンペーンの実施費用、販売店向けカタログの制作・配布費用、イベントやコンテストへの参加費用などが含まれます。これらの支出は、消費者や取引先に対して直接的な影響を与えるため、販売促進費として認識されます。

新規市場への進出や競合他社との競争が激しい地域では、これらの経費の使用が欠かせません。販売促進費は、売上向上に直結するため、企業にとって戦略的な投資が求められます。

「広告宣伝費」との違い

「広告宣伝費」と「販売促進費」は、いずれも企業の売上向上を目的とした支出ですが、用途や目的に若干の違いがあります。「広告宣伝費」は、不特定多数の人々に対して企業名や商品名を広く認知させるための費用です。

たとえば、パンフレットやチラシの制作費、ウェブサイトの制作費、マス広告の制作・出稿費などが含まれます。一方、「販売促進費」は、特定のターゲットに対して直接商品やサービスを売り込むための費用です。

たとえば、特典や割引クーポンの発行費用、展示会でのサンプル配布費用などが該当します。

「外注費」との違い

「外注費」とは、企業が業務の一部を外部の業者に委託した際に発生する費用です。営業や販売促進を目的とする支出とは異なり、具体的には業務の一部を外部委託した際にかかる費用を指します。

たとえば、製品の製造工程の一部やITサービスの運用など、特定の業務を外部に依頼する場合に発生する費用です。これらの費用は「業務委託費」や「アウトソーシング費用」とも呼ばれ、企業活動において重要な役割を果たしています。

「売上割戻し高」の違い

「売上割戻し高」は、取引先に売上に応じたリベートを支払う際に使用する勘定科目です。具体例としては、ある期間内に多くの商品を販売した場合、取引先に対して販売量に応じた値引きをするケースがあります。

このような値引き処理は、「売上割戻し高」を用いて処理されます。この勘定科目は、取引先へのインセンティブとしてのリベート支払いを正確に記録するために欠かせない勘定科目です。

「交際費」との違い

「交際費」とは、事業の関係者である取引先や仕入先などとの良好な関係を保つために必要な経費です。具体的には、接待や供応、贈答、慰安などに使われる費用が含まれます。

この費用は広告宣伝を目的とせず、特定の相手に対するものである点が特徴です。たとえば、取引先との飲食費や贈答品の代金は交際費として処理されますが、自社のロゴが入った贈答品を不特定多数に配布する場合は販売促進費となります。

「販売促進費」の仕訳例

次は、「販売促進費」の仕訳例について解説します。

  • 販売促進費を当座預金から支払った場合
  • 複数の勘定科目を仕訳する場合
  • 決算期にノベルティグッズが残っていた場合

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

販売促進費を当座預金から支払った場合

販売促進のためにノベルティグッズを制作し、グッズ制作会社に当座預金から20万円支払った場合の仕訳方法は、以下のとおりです。

借方金額貸方金額
販売促進費200,000円当座預金200,000円

もし、普通預金から支払った場合には「普通預金」、現金で支払った場合には「現金」が貸方の勘定科目となります。オリジナルグッズ・ノベルティの制作以外でも、製品やサービスの販売促進に関連する費用を当座預金から支出する場合には、同様の仕訳が適用されます。

複数の勘定科目を仕訳する場合

10万円分のチラシで展示会の宣伝をして、20万円の出展費で展示会に出店し、そのあと会食で現金3万円を支払った場合の、仕訳は以下のとおりです。

借方金額貸方金額
広告販売費
販売促進費
交際費
100,000円
200,000円
30,000円
普通預金
現金
300,000円
30,000円

チラシの費用は「広告宣伝費」、特定の相手を招く目的のある展示会出展の費用は「販売促進費」として処理します。さらに、取引先との会食は宣伝目的ではないため「交際費」として処理する必要があります。

決算期にノベルティグッズが残っていた場合

オリジナルグッズやノベルティを制作し、当期分として費用計上できなかった場合、未使用分を「貯蔵品」として資産の計上が必要です。たとえば、決算期に1万円分のグッズが残っていた場合、仕訳は以下のとおりです。

借方金額貸方金額
貯蔵品10,000円販売促進費10,000円

決算においては、発生主義の原則に基づき会計処理を実施します。当期に10万円分のグッズを制作しても、1万円分が未使用ならその部分は費用計上できないため、資産に振り替えなければなりません。

販売促進費を計上するときのポイント

次は、販売促進費を計上するときのポイントについて解説します。

  • 課税・非課税を区別する
  • 広告宣伝費の線引きを明確にする

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

1.課税・非課税を区別する

日本において、事業者が財産を譲渡したり外国貨物を取引したりする場合には、消費税がかかります。この取引は「課税取引」と呼ばれ、販売促進費は取引の内容に応じて課税対象となるものと非課税対象となるものに分類されます。

なお、課税対象になる代金の具体例は、以下のとおりです。

  • 見本品や試供品の購入代金
  • 展示会や抽選会の費用
  • 情報提供料
  • 販売奨励金
  • スタンプ券の購入代金およびスタンプ券に応じた商品の引き渡し

一方、非課税対象には、自社で作成した見本品や試供品、スタンプ券の無償配布、スタンプ券の枚数に応じた決済、輸出免税取引が含まれます。

2.広告宣伝費の線引きを明確にする

販売促進費と広告宣伝費の違いは、「特定の相手が対象か」「不特定多数が対象か」という点で区別されるケースが多いです。しかし、実際の仕訳方法は事業主によって異なるため、統一したルールの設定が不可欠です。

ルールが不明確だと、担当者によって仕訳方法が異なり、正確な経費管理が難しくなります。また、税務署から仕訳の根拠を尋ねられた際に説明できないと問題が発生する可能性があります。

販促費とはでよくある3つの質問

最後に、販促費とはでよくある質問について紹介します。

  • 質問1.販促費を有効活用する方法は?
  • 質問2.販促費を有効活用できるおすすめのノベルティは?
  • 質問3.販促の予算を決める方法は?

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

質問1.販促費を有効活用する方法は?

年度末や締め日が近づくと、使い切れない経費を有効活用するためにノベルティ制作が検討される場合があります。ノベルティグッズは今期中に制作しておけば、次期以降に使用が可能です。

そのため、期内に納品すれば、当期の経費として処理できる場合が多く、予算を有効に活用できます。さらに、幅広い用途で活用できるアイテムを選ぶと、次期以降の販促活動にも効果的です。

たとえば、普段使いできる実用的なアイテムや、企業のブランドイメージを強調できるグッズがおすすめです。また、戦略的に費用を割り当てると、無駄を減らし、より効果的な販促活動が実現できます。

質問2.販促費を有効活用できるおすすめのノベルティは?

販促費を有効に活用するためのおすすめノベルティとして、実用性と視認性の高いマグネットがあります。マグネットは冷蔵庫やオフィスのホワイトボードに貼ることができ、日常生活で頻繁に目に触れるため、ブランドの認知度向上に効果的です。

そのほかにも、エコバッグやステーショナリー、USBメモリなども実用性が高く、顧客に喜ばれるノベルティです。選ぶ際は、ターゲットのニーズやライフスタイルに合ったアイテムを検討し、企業のイメージとマッチするデザインを心がけるようにしましょう。

なお、オリジナルマグネットがつくれるサイトについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

関連記事:【2024年最新版】ノベルティにはマグネットがおすすめ!オリジナルマグネットがつくれるサイト8選

質問3.販促の予算を決める方法は?

販促の予算を決めるためには、5つのステップが必要です。

  • 市場規模をリサーチし販売戦略を立てる

市場規模(特定の市場における年間売上)が不明なままでは、新しい商品やサービスの売上がどの程度見込めるか判断できない。市場規模のリサーチは、官公庁や業界団体、民間企業のレポートを利用する、公開情報をもとに算出する、リサーチ会社に依頼する、などの方法がある

  • 売上の目標を立てる

過去の実績をもとに売上を予測するのも1つの方法。ただし、新しい商品やサービスの場合、実績がないケースもあるため、市場規模と販売戦略から売上目標を設定する

  • 原価と経費を算出する

原価と経費を抑えれば、相対的に利益が上がるが、品質に影響をおよぼす可能性もある。原価と経費は販促費の設定とは直結させず、参考程度にするのが望ましい

  • 黒字化までの予測を立て販促費を計上する

販促費を決める際には、販売戦略と売上目標から算出する。しかし、初年度はイニシャルコストがかかり、短期間で黒字化するのは難しいため、数カ年の販売戦略をもとに黒字化の予測を立てる

  • 販売促進比率が適正か確認する

販売促進比率は、商品やサービスの売上に対する販売促進費の割合を指す。同業界の販売促進比率と比較し、設定した販促費が適正か確認する。施策後には、費用対効果の確認をするため、POSシステムのデータを活用する

まとめ

本記事では、販売促進費の概要や仕訳例や計上するときのポイントをご紹介しました。

「販売促進費」は、特定のターゲットに対して直接商品やサービスを売り込むための費用です。たとえば、特典や割引クーポンの発行費用、展示会でのサンプル配布費用などが該当します。

もし、販促費の有効活用のために、オリジナルグッズやノベルティを制作し、当期分として費用計上できなかった場合は、未使用分を「貯蔵品」として資産計上しなければならないため、注意してください。

なお、弊社が運営する「マグネット研究所」では、完全自社生産でオリジナルマグネットを生産しているため、高品質で低価格の提供を実現しています。
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